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公営住宅入居者の単身化率のデータはありませんが、公営住宅団地自治会の組織である全国公営住宅協議会によると、東京都目黒区には、一棟一〇戸のうち九戸が高齢者世帯、うち五戸が単身者世帯という都営団地が存在するとのことです。足立区のある団地では七割が高齢者世帯といいます。東京都の場合、〇七年の時点における全体の高齢化率は一八・九パーセントなので、公共賃貸住宅における高齢化はきわめて深刻な状況です。
狭小な公共賃貸住宅しかし、どうして公共賃貸住宅では高齢化が激しく、また単身者世帯、二人世帯が多いのでしょうか。、その理由の一つに挙げられるのは、公共賃貸住宅だけに存在する事情です。つまり、住宅そのものが狭いというところにあるといっていいでしょう。たとえば、高齢化率が五一・八パーセントの東京都新宿区の都営戸山団地の場合、総戸数二三二〇戸のうち三五パーセントがーDK・三〇平方メートル強の住宅で占められています。
これに2Kや2DKを加えると、八〇パーセント近くがいわゆる狭小住宅で占められることになります。これでは二世代以上の家族が一緒に住むのは不可能です。子どもは成人すると、ここから出て行くことになり、親世代があとに残されることになります。しかも新規入居の場合、世帯員数によって住宅が割り当てられることになっていますから、高齢者が初めから狭いーDKに入居せざるをえない場合もあります。他の都営住宅団地も同様です。都の場合、都営住宅の新規建設は行わず、建替えだけに特化していますが、建替え団地において1DK、2Kなど見せかけの戸数を増やすことにばかり懸命になっています。
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